裁判員制度を考える〜社会問題サーチ

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●裁判員とは
裁判員とは、刑事裁判において裁判官とともに判決を作る人のこと。
裁判員は有権者の中から「くじ」で選ばれます。この選ばれた裁判員が、
刑事裁判において、審理に参加する制度を裁判員制度といいます。
裁判員は以下の手順で選出されます。

1.翌年1年間の裁判員候補者が抽選で選ばれ裁判員候補者名簿に登載。
2.裁判所の依頼を受けた各市町村が、選挙人名簿に
 登載されている人の中から抽選で候補者を選出。
3.各市町村から選ばれた人を裁判所でとりまとめ「裁判員候補者名簿」を作成。
4.裁判員候補者名簿に登載された人に通知文書と「調査票」を送付。
5.実際に裁判が行われることになった場合、
 裁判員候補者名簿の中から抽選で裁判員候補者を選出。
6.選ばれた裁判員候補者へ、6週間前までに裁判所に来てもらう日を知らせる
 「呼出状」と「質問票」を送付。
7.質問票に必要事項を記載して裁判所に返送。
8.裁判所まで来てもらった候補者に対し、裁判長がさまざまなな質問をし、
 裁判員になれない理由や辞退事由があった人を除いた上で抽選を行い、
 この抽選に当たった人が裁判員に選ばれる。

以上のような流れで、裁判員が決められ、裁判員に選ばれた人は、
裁判官や他の裁判員と一緒に、法廷での審理、評議・評決、判決の
言い渡しを行うことになります。

●裁判員と裁判員制度
裁判員として国民が刑事裁判に被告人が有罪かどうか、
有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める裁判員制度が、
2009年の5月21日から実施されることになりました。
裁判員制度では、原則、裁判官3名、裁判員6名の計9名で構成。
対象となるのは、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、
身代金目的誘拐罪などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件です。
裁判員は、刑事裁判の審理に出席して証拠を見聞きし、
裁判官と対等に議論して、被告人が有罪か無罪かを判断。
有罪の場合には、さらに、法律に定められた範囲内で、
どのような刑罰を宣告するかを決めます。
まだ、実際に裁判員制度のもとでの裁判は行われていませんが、
2008年の3月に行われた模擬裁判では、参加した女性が、
「いままで体験したことのない疲労感」だったとの感想。
裁判員は人の運命を左右する立場でもあるため、
非常に大変な役目であるようです。


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●裁判員とさまざまな問題点
裁判員制度が2009年5月21日、ついにスタートしました。
この裁判員制度にはいろいろ問題点が指摘されています。
裁判員としての義務や守秘義務違反、お金の問題、
有罪になったときの被告からの逆恨み、職場での立場など。
裁判員に選ばれた人が、「信条として人を裁きたくない」と述べ
辞退した場合、それを認めるかどうか。
これは国民の権利や信教の自由ともかかわってきます。
また、守秘義務。これは一生ついて回るもの。
お酒の席でついポロリというのも違反ですから、
人との付き合い方も考える必要がでてくるかもしれません。
裁判が長引いた場合、職場での立場はどうなるのでしょうか。
企業が保証してくれるのでしょうか。大企業ならまだしも、
中小企業などは難しいかもしれません。
遠方の場合の裁判所までの費用などの問題もあります。
裁判の判決が有罪だった場合、逆恨みされる恐れもあります。
裁判終了後の裁判員の身の保護も考えなければなりません。
ほかにも裁判員制度で生じてくる問題はいろいろあるようです。

●裁判員の負担
裁判員に国民がなり、殺人事件や強盗事件、傷害事件など
重大な事件の刑罰を決める裁判員制度には、さまざま問題が問われています。
仕事を持ちながら、何日間かだけその裁判に参加し、議論を交わし、
有罪か無罪かを決め、量刑まで決めることが果たしてできるのでしょうか。
また、場合によっては死刑の宣告もあるような重大事件に、法律のプロではない
一般の国民が裁判員として参加することが果たしていいことなのでしょうか。
裁判員は国民の負担が大きすぎるという多くの意見がある中、
裁判員制度は2009年の5月にスタート。
それに向け模擬裁判があちこちで行われました。
参加した人に感想を聞いてみると、
「精神的負担が負担が大きく、非常疲れた」という声が大きいようでした。
実際の裁判になったら、模擬裁判以上に疲れることが想像されます。
また、殺人事件での凄惨な現場や被害者の写真を見た裁判員が、
精神的に深いダメージを負う恐れもあり、
裁判員になる人の心のケアも大きな問題と言えそうです。
多くの問題点をかかえ、反対意見も多い裁判員制度、
今後どうなっていくのか、注目すべき問題です。

●裁判員を辞退できる人
栽培員となり、重大な刑事事件の裁判をしなければならないのは
国民の法的義務であり、裁判所が裁判員の辞任を認めない限り、
裁判員は裁判に出席しなければなりません。
そのため、裁判員に選ばれた人の負担が過重とならないよう
以下のような人は辞退することができます。

・70歳以上の人
・地方公共団体の議会の議員(会期中のみ)
・学生、生徒
・5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人
・3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人および
 1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に裁判所に行った人

以上ような人およびやむ得ない理由がある人(次項で説明)以外は、
裁判員に選ばれてしまった場合、原則拒否することはできません。
なお、選任予定裁判員とは、同じ被告人がたくさんの事件を起こし
起訴された場合、事件をいくつに区分し、区分した事件ごとに
審理を行うこともあります。その際、後の事件の裁判員を
裁判員候補者から選ぶことができ、この選ばれた人をいいます。

●裁判員辞退、やむ得ない理由
裁判員に選ばれた場合、個人的考えや思想を理由に拒否することが
できませんが、以下の理由のがあり、裁判員の職務を行うことや
裁判所に行くことが困難な人は辞退することができます。

・重い病気またはケガ
・親族、同居人の介護が必要で、本人が処理しなければならない場合
・専門職についていて、事業上自分で処理しないと
 著しい損害が生じるおそれがある場合
・父母の葬式など社会通念上の重要な用事に出席する場合
・妊娠中または出産の日から8週間を経過していない
・妻や娘の出産に立ち会い、入退院に付き添う
・重い病気またはケガの治療を受ける親族、同居人の通院、
 入退院に付き添わなければならない
・ 住所や住まいが裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、
 裁判所に行くことが困難

以上のような理由がある場合は辞退できますが、
希望すれば全て認められるわけではなく、
辞退事由に該当すると裁判所に認められる必要があります。

●裁判員と罰則
裁判員、補充裁判員となった場合、当然のことながら
守らなければならないことがあり、違反した場合には、
罰則が課せられることがあります。

罰則の対象となる事項は以下の通り。
・不当出頭〜正当な理由なく出頭しないとき
・秘密漏洩〜評議の経過や裁判官、裁判員の意見、
 職務上知り得た秘密を漏らしたり、外部の人に担当する事件の事実の認定、
 刑の量定などに関することを話したとき
・虚偽の回答〜裁判員候補者が、送付された質問票や質問手続で、
 虚偽の回答をしたり質問に答えなかったとき

罰則は以下の通り。
・呼び出拒否や不当出頭〜10万円以下の過料
・秘密漏洩〜6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金
・虚偽の回答〜50万円以下の罰金または30万円以下の過料

上記の罰則に対しては、さまざまな異論が出ています。

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