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▼長岡雄二さん:
貴方が挙げたほかにも様々なものがあります。
・司法書士
・社会保険労務士
・宅地建物取引主任者
・弁理士
・裁判所事務官(公務員)
・家庭裁判所調査官(公務員)
・労働基準監督官(公務員)
・国税専門官(公務員)
ほかにも広い意味で
・公認会計士
・不動産鑑定士
・通関士
・上記以外の各種国家・地方公務員
なども法律関係の仕事であるといえましょう。
もちろん民間企業の法務部や人事・労務部などもそれにあたるのですが、大企業以上の企業でなければ総務部が一括して担当することが多くなります。
しかし、大企業の傾向として、新卒採用に拘るということと、空白の履歴がある者を敬遠するということがあります。
こちらの方が上に挙げた試験を目指すよりも難しいのではないかと思われます。(もちろん司法書士などはかなりの難関ですので一概には言えません)
貴方の場合の現実的な選択としては、裁判所事務官や労働基準監督官が挙げられます。これらは公務員試験の中でも年齢制限の上限が高い方ですので、受験資格をよく確かめたうえでチャレンジしてみるのも良いでしょう。
ちなみに裁判所事務官の場合は採用後に書記官研修を受けることによって、裁判所書記官になることも可能です。(他にも転身の例はありますが、例外的なものが多いので列挙するのは避けておきます)
但し、行政書士試験は、公務員試験でいえば、地方中級よりやや難しいというレベルですので、上記試験を受ける場合には相当の覚悟をもってのぞまなくてはなりません。
≪規約同意済み≫
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