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この法律にはぼくもかならずしも賛成ではありません。文化大革命や人民裁判の様相を呈しかねないことは、容易に想像がつきます。しかし、なぜこんな法律を作らないといけなくなったのかを考えるのも大事だと思います。報道被害で人が何人も自殺に追い込まれ、人がいじめられ、人権が蹂躙されていても、「このくらい、どうってことないさ」とか、いじめやパワハラで自殺した人に向かってつばを吐くような民度の低い日本国民が、なぜいまになって、「いじめる側にも人権があるんだぁ〜〜〜泣」というのか。反対論の先頭にたっている西尾幹二にしても産経新聞にしても、政府の御用新聞・御用学者じゃないですか。全学連からの転向者として右翼がかった言論をやる全体主義者と、体制よりの新聞は、普段はどの学者・どの新聞よりも、他人の傷に塩を塗ってきた存在じゃないですか。いままで人権侵害に手を貸してきた人間が、自分達に火の粉が及ぶとわかると今度は逆に、そういうものに反対する状況は、見ていて滑稽であり、彼らの度胸のなさの証明であるとおもいます。普段そんなにえらいことを言う口をもっている西尾幹二だったら、人権委員会にいっても反論できるはずです。産経新聞の編集長だって、自信を持って陳述できるはずです。彼らはなにをおそれているのでしょうか？
≪規約同意済み≫
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